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2019年2月

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議

トピックス:samata-office:2019.02.20

所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議。

菅官房長官の発言から

「・・・相続登記の義務化を含めた登記制度や、所有者の債務の明確化など、土地に関わる基本制度にまで踏み込んだ検討を行い・・・」

 

現在、相続登記未了の物件まで義務化されるのは、難しいでしょうから、今後発生する相続についてのものになるのでしょうか・・・

相続登記の登録免許税は、固定資産税の評価額の4/1000ですから、物件によっては、結構な金額になることもあります。

義務化にあたっては、この辺も、クリアしていかないといけないとは思いますが、

相続登記を放置したがために、何代にもわたって、必要書類を集めたり、訴訟をしたり・・・

など、登録免許税の問題どころではない、手間とコストがかかってしまう案件も数多く見受けられます。

 

義務化されてもされなくても、相続登記は、早めに行うことが、良いかと思います。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201902/19_a.html

 

 

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