2019年6月

金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表

金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表。

「2,000万円必要」も衝撃ではありますが、

この記事の最後のほうに、「認知症になった場合の資産管理方法の明確化を促した」とありましたので、見てみました。

金融審議会が公表した「市場ワーキング・グループ」報告書

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html

そのなかで、

「高齢社会における資産の形成・管理での心構え」として、

・ 可能であれば、金融面の必要情報（財産目録、通帳等の保管、上記の金融資産の管理方針等）を、信頼できる者と共有する。
これらにより、たとえ認知・判断能力が低下した場合でも、資産寿命の短縮化をある程度防ぐことができると考えられる。また、こうした能力を喪失した場合でも、予め共有された情報や方針に基づき、周囲の者が本人の金融行動をサポートするとともに、周囲の者の混乱も抑えることが期待される。
・・・・・認知・判断能力の低下・喪失後も、金融サービスを引き続き受けるために、事前の備え、具体的には本人意思を予め明確に示しておくことが重要であると言える・・・・・

という記載がありました。

そして、とても小さい字で、「例えば、任意後見制度を利用して、将来の財産管理などを、信頼できる者に依頼しておくことも考えられる。」ともありました。

まさに、私がセミナー等でお話している内容です。

仮に、2,000万円確保できたとしても、自分のために自由に使えない、とか、使うには余計な手続きやコストがかかってくるというようでは、本末転倒ですよね。

2,000万円という数字もそうですが、もう少し現実的に考えおかなくてはいけないこともございます。

何から、考えたらよいかもわからないというご相談も歓迎です。どうぞ、お気軽にご相談ください。

司法書士さまた事務所　佐俣周平